2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
二一年度の早い時期に開始することを目指しておりまして、最初の段階では、決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これらの基本的機能に関する検証を行いまして、その後、より複雑な周辺機能の実現可能性、それから課題を検証していく予定でございます。
二一年度の早い時期に開始することを目指しておりまして、最初の段階では、決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これらの基本的機能に関する検証を行いまして、その後、より複雑な周辺機能の実現可能性、それから課題を検証していく予定でございます。
一、本法に基づく博物館等に対する財政的支援が、文化観光を推進する少数の拠点への集中的な支援であることを踏まえ、我が国全体の博物館等を広く下支えする財政的支援にも努め、文化芸術の保存、継承や発信、社会教育等といった博物館の基本的機能の維持向上を図ること。
ただ、いろいろ時代が変わりますので、それに応じたもちろん変更というものは必要になると思いますけど、この基本的機能というものは今後も堅持すべきだと思っております。
このため、今回の法改正では、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記するとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件に、売買取引の方法、売買取引の結果等の公表、それから決済の確保等を遵守事項として規定しておりまして、卸売市場の基本的機能をきちっと維持することといたしております。
したがって、問題点は是正するにしても、基本的機能というのは当然維持されるべきだということです。 さて、今回の改正によって、善意でかつ重大な過失がないときは一部賠償責任額を免れることができるようになるわけですけれども、それは裁判所の判断を求めるということになるのか。
これらの権能行使の基礎となる各議員も多くの権能が与えられ、議員には、議案提出、質疑、討論、表決という議事手続上の基本的機能のほかにも幾つかの権能が認められているのです。
私は、国連の関係を中心に、国連の基本的機能がどういうことがあるのかということと、そこにおいて、では日本はどういう役割を果たすべきかということを申し上げたいと思います。会長から忌憚のない意見をということなので、今日は私の考えるところ、好きなところを申し上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
国家の基本的機能は国の安全保障を盤石にすることですので、日本の安全保障を将来世代にわたり盤石にすることこそがこの法案の目的であることを論じます。 すなわち、憲法の平和主義の下、万が一の日本への侵略を未然に防止し、他国に日本に対する紛争を思いとどまらせるためには、日米安保条約の信頼性と実効性を高める必要があります。
中に入って被災者の皆さんの声をよく聞いて丁寧にと、大臣おっしゃるとおりですが、そのとき、屋根が全部壊れていても一〇％だという部分部分を積み上げるやり方では、先ほど大臣もおっしゃった居住のための基本的機能が喪失されているという実感と、まるで固定資産税を評価するような経済的損失の積み上げでは、どうも、住めないのに何で一〇％なのという声が出ておりますので、柔軟な判定と併せて、この被害認定基準の運用指針も私
半壊については、今御指摘があったように、住居がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいけれども、修復をすれば元どおりに再使用できる程度のもの、具体的には、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表して、その住家の損害割合が二〇％以上で五〇％未満のもの等としています。
内閣府の災害の被害認定基準、住家、平成十三年六月二十八日では、住家の全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの云々とあります。半壊については、居住のための基本的機能の一部を喪失したもの云々となっております。
また、今お話がございましたメンテナンスの義務付けでございますけれども、災害拠点病院については、本年度、この四月一日から新たに指定要件というものを整備をいたしまして、その中で、病院の基本的機能を維持するために必要な設備について自家発電機等により電源が確保できること、また非常時に使用可能なことを平時から検証するよう求めておりまして、災害時に確実に作動できるよう取組の強化を図ったところでございます。
今般の震災におきまして、地震、津波によりまして甚大な影響を受けた沿岸地域を中心とする被災地でございますけれども、みずからの工場や店舗を失われ、また道路や港湾などの産業基盤が壊れ、地域コミュニティーそのものが基本的機能を失いつつある中で、中小企業の方々は大変甚大な影響を受けておられると認識しております。
生活保護に陥らないためにも、社会の基本的機能としての職業訓練とその間の生活保障をしっかりと位置づけていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。 先般、労使からは、雇用保険等の給付を受給できない者が職業訓練を受講する際の生活安定を確保するため、就労支援給付制度の創設について提言されたということでございます。
これまで私どもも強く申し上げてきて、現行制度の下でも、店舗部分の被害が居住部分に、居住のための基本的機能を喪失するような影響を及ぼす場合は、これを住家の被害として調査することは可能であるという運用がされてきましたが、これは現場で周知されているとは言えない実態があります。
まず、全壊につきましては、被害認定基準におきまして、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難であるものとされているところでございます。
現行の被害認定基準は住家の居住のための基本的機能に着目して策定したものでございまして、被害認定に際しては、具体的な被害の実情に応じて適切に判定していくことが先生おっしゃるとおり重要なことだと考えております。
これは新耐震指針に基づくバックチェックも含め、あるいは今回の中越沖と同じ規模のものがほぼ、直下型と言われていますが、他地域でも同様な条件の下に起きたときに基本的機能は守られているのか、まずこれをチェックしましたが、先ほど来お話にありますように、止める、冷やす、閉じ込める、この基本機能のそれぞれの三倍から八倍の余力があるということが分かりました。
半壊は、住家の居住のための基本的機能の一部を喪失したもので、具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の二〇％以上七〇％未満、こういった要件になっております。それから一部破損でございますが、半壊には至らない程度の破損でございまして補修を必要とする程度のもの、ただし軽微な補修については除くということにいたしております。
新型交付税の導入に際しては、交付税の基本的機能を変えるものではないことを説明をするとともに、十分に意見交換を行ってまいりました。具体の制度設計については、人口規模による行政コスト差等を反映するとともに、条件不利地域の特別財政需要を算定する仕組みを確保することなどによって、各地方公共団体の財政需要というものを適切に算定することといたしております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 手続的な面につきましては、認定こども園については、いかなる類型であっても、認定こども園として必要な基本的機能はこの法案の規定に基づき確保をされ、その上で、職員配置や施設設備等の具体的な認定基準については都道府県が地域の実情を考慮して条例で定めることとしておりますけれども、国はこの認定基準に関する指針を示すことにしておりまして、これにより一定の質の確保が図られるものでございます
認定こども園については、教育、保育の基本的機能は法律の規定に基づき確保されること、具体的な認定基準は、国の示す指針を参酌して都道府県が議会の審議を経て条例で定めることとしているものであり、教育、保育の質の確保が図られるものと考えております。 国の財政措置は、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うこととしております。
まず第一点でございますけれども、認定こども園につきましては、四つの類型、要するに、いかなる類型でありましても、認定こども園として必要な基本的機能はこの法案の規定に基づき確保され、さらに都道府県が定める認定基準の指針を国が示すこととしており、これにより一定の質の確保が図られるものであり、加えて、都道府県が条例で認定基準を定める際に、都道府県議会の審議の過程で、質の確保の観点から十分な検討がなされるものと